定年・雇用延長の助成金

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）とは？

１. この助成金の概要

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、等のいずれかの導入

をした事業者に対して助成金が支払われます。

２．支給額

支給額は引き上げる年数、対象従業員数によって変わります。

①65歳以上への定年引上げの場合　　　　

対象社員数	65歳に	66歳以上に引上げ
対象社員数	引上げ	5歳未満の引き上げ	5歳以上の引き上げ
1～3名	15万円	20万円	30万円
4～6名	20万円	25万円	50万円
7～9名	25万円	30万円	85万円
10名以上	30万円	35万円	105万円

②70歳以上へ定年の引上げ、または定年廃止の場合

対象社員数	定年の定めの廃止
対象社員数	定年の定めの廃止
1～3名	３０万円
4～6名	５０万円
7～9名	８０万円
10名以上	１００万円

③希望者全員対象の66歳以上の継続雇用制度導入の場合

対象社員数	66～69歳まで	70歳以上
対象社員数	66～69歳まで	70歳以上
1～3名	15万円	30万円
4～6名	25万円	50万円
7～9名	40万円	80万円
10名以上	60万円	100万円

３．おもな支給要件

①定年の引き上げ等の改正を行う前から、定年60歳以上かつ、希望者全員を65歳以上まで継続雇用する制度がすでに
あること、また常時雇用する従業員が10人以上の事業所は、改正前の就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること
②定年の引き上げ等の制度を規定した改正後の就業規則等について、常時雇用する従業員数に関わらず、労働基準監督署
へ届け出ていること
③申請時点で一人でも対象被保険者がいること
④ 就業規則の改定を社会保険労務士、弁護士などの専門家に依頼し、費用を支払っていること
⑤高年齢者雇用推進者の選任、及び高年齢者雇用管理措置※を実施していること

　　　　※高年齢者雇用管理措置とは次の(a)から(g)までの措置を指します。

a. 職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等

b. 作業施設・方法の改善

c. 健康管理、安全衛生の配慮

d. 職域の拡大

e. 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進

f. 賃金体系の見直し

g. 勤務時間制度の弾力化

4．ポイント

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保の努力義務化がスタートしました。それに伴い、

今年度から実質的に支給額も引き上げられました。（60歳以上の被保険者が1名でも、最大で120万支給）　これは、70歳

までの雇用確保が義務化されるまでの時限措置と考えられます。労働人口の減少により採用難が続く見通しの中で、高年齢

の方には出来るだけ長く活躍していただくことも必要です。現時点で就業規則によって制度化していなくても、既に高年齢

の方を積極活用されている中小企業は多いと思います。これを機に就業規則を整備し、助成金を活用してください。

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