退職金・企業年金コンサルティング


退職金制度で、お困りごとはありませんか?


 退職金制度導入から一度も見直しをしていないが、このままで大丈夫
優秀な人材を確保するために退職金制度を作りたいが、どうすればよいのか
 離職率を下げるために、企業年金を検討したいが、どのような制度があるのか
経営者や役員も入れる退職金制度はないだろうか
 自社の業種や規模でも無理なく導入できる退職金制度はないだろうか?

退職金・企業年金のエキスパートが御社のお悩みを解決します!


   

 <当事務所のコンサルティングの特徴>

 

  1. 厚生労働省、日本商工会議所の認定を受けた退職金・企業年金のプロが、継続可能で効率的な退職金制度をコンサルティングします
  2. 役員退職金も同時に準備できるプランをご案内します。また、加入済の生命保険の活用、公的年金の受取方アドバイスいたします
  3. 生命保険会社、損害保険会社、企業年金基金など幅広くパイプがあります。中立的な立場で、御社のーズにあった制度、準備方法をトータルにご案内します
  4.  当事務所では、選択制企業年金の導入サポートもしております。退職金制度の導入は難しいが、社員の老後の不安を解消してあげたい。福利厚生を充実したいとお考えの経営者の方へお勧めします。   

     今話題の選択制401kとは? 詳細はこちら

退職金制度の比較


 

確定拠出年金

(企業型401k)

確定給付企業年金

DB

中小企業

退職金共済

根拠法

確定拠出年金法

確定給付年金法

中小企業退職金共済法

任意加入

可能

可能

全員加入

加入年齢

60歳未満

70歳未満

60歳未満

加入制限

役員も拠出可

役員も拠出可

役員は拠出不可

所得住民税

節減可

節減可

節減不可

法定福利費

節減可

節減可

節減不可

運用リスク

社員が負う

会社が負う

負わない

運営経費

低い(総合型)

低い(基金型)

低い

借り入れ

不可

不可

不可

掛金上限額

55,000

給与の20%以内

(上限100)

30,000

メリット

・企業にとっては、掛金の追加負担が生じない。

・社員が自由に運用の方針を決めることができる

・役員も加入可能

・制度の縛りが少なく、会社にあった制度にしやすい

・将来の給付額が決まっているので、社員にとっても安心

・役員も加入可能

・1年間の掛金の助成がある

 

デメリット

・投資教育が必要

60歳まで受給できない

・経済状況など運用の結果次第で企業が掛金の追加負担をする必要が生じる。(ただし、キャッシュバランスプランを採用している場合は、追加掛金の負担は小)

・事業規模によっては(雇用者または資本金)によっては加入不可

・勤続年数11月以下は支給なし。

23月以下は納付総額が下回る。

セル2
   

退職金・企業年金サポート費用

内容

費用

期間

ご相談

無料

2時間

選択制導入コース

20万円~

1か月

スタンダードコース

25万円~

2か月

フルサポートコース

30万円~

3か月